バイオ・化学分野｜取扱業務・取扱分野

バイオ・化学分野への
取り組み

バイオテクノロジーは、今や、最先端の医薬をはじめとする非常に幅広い技術分野に利用されており、化学、電気、機械、情報処理等の技術とも統合・融合しながら大きな進化を続けています。一方でバイオテクノロジーは非常に複雑で専門性の高い技術です。バイオテクノロジーに関連する分野の最新技術を深く理解するには、バイオテクノロジーの専門知識が欠かせません。
また、バイオテクノロジー関連分野には、医薬用途発明、特許適格性、配列表、微生物寄託、延長登録出願等の、特有の特許実務が多くあり、効果的な権利取得には当該分野における深い実務経験と知識が必要となります。
当事務所では、創立（１９８４年）以来、他の事務所に先駆けて国内外のお客様のためにバイオテクノロジー分野の特許出願、中間手続、審判事件、訴訟事件等を数多く取り扱ってまいりました。豊富な経験と知識をもとに、バイオテクノロジー関連分野に特有の特許実務について最適な対応をご提案します。

当事務所では、バイオテクノロジーや化学に精通した２５名以上の弁理士・技術者を擁しており、医療・医薬、農業、微生物、食品、化粧品、化学品、材料、燃料生産、環境浄化、発電技術等の幅広い先端技術に対して即応できる体制を整えています。また、異なる技術分野に精通した弁理士・技術者の間で協力体制を取ることにより、統合・複合分野を含む高度な最新技術にも対応しています。
当事務所では、国内外の大手・中小企業、ベンチャー企業、研究機関、大学等のお客様より、バイオテクノロジー関連分野の先端技術だけでなく、機能性高分子、ナノ材料、燃料電池、高機能触媒、環境化学をはじめとする化学分野の様々な先端技術についても多数の特許出願のご依頼をいただいております。

ゲノム編集関連技術・
再生医療

細胞内のゲノムの遺伝情報をピンポイントに改変することができる革新的技術であるゲノム編集技術は、今後、その市場規模が急拡大することが見込まれています。また幹細胞から組織や臓器を再生させて治療に用いる再生医療についても実用化に向けて研究開発が加速しています。当事務所では最先端のゲノム編集関連技術や再生医療の技術への対応が可能です。

核酸医薬・抗体医薬

従来の低分子医薬よりもがん細胞や治療対象の細胞を狙い撃ちしやすい核酸医薬は、次世代の医薬品として注目されており、ｍＲＮＡワクチンを皮切りに治療用医薬品の開発も進められています。また抗体医薬は特定の標的抗原に結合することで高い治療効果と副作用の軽減が見込めることから、様々な疾患治療薬が開発されています。当事務所ではこれらのバイオ医薬品の権利化に適した特許出願を行うことができるように細やかなご提案を行っています。

有用物質の生産技術

石油燃料の代替物としてバイオ燃料の開発が進んでおり、持続可能性の高い技術として注目されています。また微生物や植物を利用してバイオ燃料や他の化学品・材料等の有用物質を製造する技術の開発も進んでいます。バイオテクノロジー分野と化学分野にまたがるこのような技術についても、当事務所の両分野での豊富な経験を活かして効果的な権利の取得を可能にしています。

農薬

世界的な人口増加を支える食糧生産において効果的かつ持続可能性の高い農薬の開発が求められています。また生物農薬のような新たなカテゴリの農薬も開発されています。当事務所では化学農薬から生物農薬まで、様々な種類の農薬の技術に対応できます。

燃料電池・太陽電池関連技術

次世代のエネルギー生産技術として燃料電池・太陽電池は大きな注目を浴びています。燃料電池・太陽電池に関連する触媒、電極等の様々な技術の権利化について専門知識を踏まえたご提案を行うことができます。

医療機器・分析機器

医療機器の高度化に伴い、バイオテクノロジー分野、化学分野、物理化学分野等の技術を機械・電気分野の技術と統合・複合化することにより、新たな人工臓器や診断分析機器等が開発されています。当事務所では、このような統合・複合分野の技術にも積極的に対応しております。

医薬用途発明の特許出願

医薬分野では、有効成分の発明に加え、その新たな薬効に基づく用途に焦点を当てた医薬用途発明が重要な位置を占めますが、医薬用途発明に関する各国の特許実務には大きな違いがあり、また判例変更などにより変化しやすいという特徴もあります。
当事務所では、医薬用途発明に関する各国特許実務の情報を常にアップデートし、お客様と密にコミュニケーションを取りながら、最適な形で医薬用途発明のグローバルな権利化を図るためのご提案を行っております。

微生物寄託を伴う
特許出願

特定の微生物を利用した発明に関する特許出願では、その微生物の存在を担保するため、所定の寄託機関に微生物を寄託する必要があります。また、外国出願を想定する場合には、日本出願やＰＣＴ出願の段階から微生物寄託に関する各国特許実務を見据えた対応が求められます。
当事務所では微生物関連発明や微生物寄託を伴う特許出願を数多く取り扱っており、お客様に対して微生物寄託に関するアドバイスやサポートも行っております。